１　法律相談料

原則として５５００円／３０分です（消費税込）。

ただし、簡易な相談の場合や相談後に事件の依頼を受ける場合など個別の事情により減額ないし無料となる場合もあります。

借金問題の相談は無料です。

＊１回の相談は１時間程度を目安としています。

２　依頼を受けた場合の弁護士費用の種類

着手金、報酬金、実費などがかかります。事件をご依頼いただく際には、事前にきちんと弁護士費用についても説明いたします。

①着手金

依頼した事件の成功不成功に関係なく弁護士に事件を依頼した時にお支払いいただく費用です。

②報酬金

弁護士に委任した事件が成功に終わった場合にお支払いいただく費用です。

③実費

事件処理のために実際に出費する費用です。裁判を提起する場合であれば、裁判所に納める印紙代、郵券代や資料の謄写代です。事件によっては保証金、鑑定費用などがかかる場合もあります。

その他、出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかる場合があります。

３　個別の事件の弁護士費用額

⑴　当事務所では、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準を基に費用基準を設けております。

個別の事件の費用額の目安については、下記の新宿東法律事務所費用基準をご覧ください。

ただし、この基準はあくまで目安であり、事件の内容、見通し、難易度等により基準より増減する場合があります。具体的な弁護士費用の金額については個別の事情に応じ契約前に協議して決定いたします。

例えば、交通事故に関する損害賠償請求は一般民事事件ですが、①交通事故の死亡又は後遺障害の事案の被害者側であり、②後遺障害が残る場合で後遺障害の等級が損害料率保険機構から認定され、③加害者が任意保険に加入して賠償額について具体的な提示がされているような場合は、ある程度事件の見通しがつきますので着手金は基準よりも低額（場合によっては無料）になる場合があります。

なお、交通事故の場合、被害者ご本人又は被害者のご家族の保険に弁護士費用特約という特約がついていると、３００万円を限度として弁護士費用を保険で賄える可能性があります。まずはご自分又はご家族の保険証券をご確認ください。

４　法テラスの民事法律扶助の利用

⑴　個人の方の民事事件で、①法テラスの資力基準（一定の資力以下であること）を満たし、②勝訴の見込みがないとはいえず、③民事法律扶助の趣旨に適するという３条件を満たす場合には法テラスの民事法律扶助が利用できる場合があります。

法テラスとは、広く法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成１８年４月１０日に設立された法務省所管の公的な法人です。正式名称は日本司法支援センターで、愛称が法テラスです。

民事法律扶助とは，法的トラブルにあったときに，法テラスが必要に応じて弁護士費用を立て替えてくれる制度です。当事務所では、借金問題を中心に法テラスの民事法律扶助を活用しております。詳細は，弁護士にご相談ください。

新宿東法律事務所費用基準（消費税込）