労働に関する相談は年々増加しています。その内容は①解雇、②労働条件の引き下げ、③いじめ、嫌がらせ、④退職勧奨・雇止めなどがあります。
　例えば従業員の側では、突然解雇すると言われた、突然給料を下げると言われた、上司のセクハラやパワハラがひどい、退職を強要された、今まで何度か契約更新されたのに今回は契約更新しないと言われたなどです。しかし、日本の労働法は労働者保護の傾向が強く、従業員側にとって労働法に関する専門的知識は大きな武器となります。
　逆に言えば使用者側は気づかないうちに労働問題に関する重大なリスクを抱えていることになります。事実上、解雇を通知して強引に職場を去らせても、事後的にその従業員から解雇は無効であるとして解雇以降の未払賃金を請求されたり、労働時間の管理をきちんとしていなかったため高額の残業代を請求されたり、長時間労働を放置し過労死によって損害賠償を請求されるなどということもあります。
　当事務所は、労働トラブルの解決・事前の防止のため、従業員、使用者いずれの側からの御相談にも応じていますので、一度御相談ください。