急ぐ必要があります。取り急ぎ消滅時効を阻止(中断)する手続をとる必要があります。貸金業者に過払金の返還を求める書面を送った上で6か月以内に訴訟を提起するなどして消滅時効の問題をクリアする必要があります。
また、貸金業者の中には破産、民事再生など法的な手続で返還債務を免れる業者も出ていますので、そのような手続に至る前に請求しなくてはいけないという意味でも急ぐ必要があります。